2021年11月4日木曜日

子の引き渡しに関するご相談

  弊所では、夫婦関係が悪化した結果、子供を連れ去られて別居されてしまった等の相談が多くあります。

 そこで、今回は子の監護者指定の調停(調停とは、あくまで調停委員という第三者を含めたお話合いです。)・審判(審判は、訴訟に似た手続です。)、子の引渡しの調停・審判及びこれらに関する保全処分についてご説明いたします。

 そもそも、監護者とは、親権の一部である監護権を有する者と定義されており、子供と一緒に生活をして、お世話をする人を指します。子供を連れ去られて別居されてしまった場合で、子供を連れ戻したい場合は、上述のとおり、監護者指定の審判・子の引渡しの審判を申し立てる必要があります(緊急性がある場合は、保全処分の申立ても行います)。

 監護者指定の調停とは、父親もしくは母親のいずれが子供の監護者として適格であるかを家庭裁判所において調停委員という第三者を含めて話し合って決める手続きです。一方、監護者指定の審判は、家庭裁判所が双方の主張等を踏まえて裁判官が判断する手続です。通常であれば離婚の際に、親権者を決めることになりますが、親権等で揉めて離婚問題が解決するまでに時間がかかることが多いので、別居期間中の監護者を決めるために申し立てられることが多いです。

 なお、調停は、話合いがベースの手続のため、子を連れ戻すまでの期間が長期化してしまうこともありますので、調停を経ないで審判を申し立てることがほとんどです(事案によっては、審判を申し立てても調停に付されることもあります)。

 監護者指定の審判では、双方が自らの言い分を書面として提出したうえで、今までの監護状況や今後の監護計画等を主張立証していくこととなります(これを、陳述書といいます。)。また、家庭裁判所調査官という方が当事者や子ども等に面接をして、争いの原因や監護状況、子どもの意向等を調査し、最善と考える解決方法を検討し、裁判官に報告します。

 これらの資料等を踏まえて、裁判官が、どちらが監護者にふさわしいかを判断することとなります。子の引渡しの審判も同時に申し立てていた場合、別居親が監護者に適すると判断されれば、子どもを引き渡すよう命じてくれることとなります。

 上記の監護者指定の審判等は数カ月かかるため、子どもに差し迫った危険等がある場合は、保全処分の申立てをすることで、審判による紛争解決より前に仮の監護者を指定してもらい、子どもを仮に引き渡すように命じてもらえる可能性もありますので、併せて申立てをしておくべきです。

 私の経験からすると、子どもが連れ去られてから時間が経過すればするほど、連れ去られた後の子どもの監護実績や環境が整ってしまいますので、できる限り早く上記の申立てをすべきです。

 弊所は、監護者指定だけでなく、離婚、離婚に関連する諸問題に精通した弁護士が多数所属しておりますので、少しでもお悩みの方は是非一度ご相談にいらしてください。一緒に考え、解決していきましょう。

2021年7月30日金曜日

住居の立退きに関するご相談

 今回は一般的な居住用の賃貸物件の借主様から多く受けるご相談を紹介いたします。

賃貸物件の貸主様(オーナー)や管理会社から,退去して欲しい旨の連絡を受けたといったような,いわゆる「立退き」に関するご相談です。

過去のご相談では,「今後のお住み替えの流れ」や「明渡し承諾書」などの書面が郵送で届き,同書面には引越費用や転居先の賃貸初期費用などをすべて負担すると記載されているものの,そもそも署名押印するのが怖い,そのような提案が妥当であるか否か判断できないというご相談者様がいらっしゃいました(相談者様)。

他にも,貸主様(オーナー)からいきなり電話がかかってきて「100万円の立退料を支払うので6カ月後に出て行ってくれないか」と伝えられたというご相談者様もいらっしゃいました(相談者様B)。

インターネットで検索すると,立退料の相場は家賃の6カ月から12カ月分である,40万円から80万円程度であるといった記載を目にすることがあります。

引越費用や転居先の初期費用の負担,現金100万円の交付といった立退きの条件を聞くと,賃貸物件を退去しても損しないのではないか,むしろ得なのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,交渉術の基本からすれば,最初から好条件を提示する貸主様(オーナー)は通常いらっしゃいません。また,賃貸物件の契約条件や借主様の事情は多種多様であるにもかかわらず,立退料の計算にあたってすべての事情が考慮されていない可能性があります。

借地借家法第28条には,「正当な事由があると認められる場合」でなければ賃貸借の解約申入れ(立退き要求)をすることができないと記載されています。この正当な事由の判断にあたっては,建物の使用の必要性など貸主様(オーナー)側と借主様側の様々な事情が考慮されますが,立退料の支払いは正当な事由を補完する位置づけとなっています。

そうすると,現在締結している賃貸借契約の条件のほか,貸主様(オーナー)側が今回なぜ立退きを求めなければならないのかといった事情や,借主様側の賃貸物件の使用状況等の事情を把握しなければ,貸主様(オーナー)の立退料の提示が妥当な金額であるか否か判断することはできません。

これらすべての事情を詳細に調査して交渉にあたった結果,相談者様Aの案件では,家賃6万5000円の賃貸物件において約100万円の立退料での合意に達しました。他方,相談者様Bの案件では,借主様が引き続き居住することを強く希望されていたこともあり,立退き自体を回避することに成功しました。

貸主様(オーナー)は借主様との交渉で立退きの合意に達しない場合には,民事訴訟を提起したうえ,強制執行の申立てを経なければ借主様に対して強制的に立退きを求めることができません。そのため,判決に至った場合に予想される立退料の額や訴訟費用の負担,強制執行までに要する時間なども交渉の材料とすることが可能です。

以上のように,一般的な居住用の賃貸物件であっても,事情によっては立退料の大幅な増額となることもありますので,賃貸物件の貸主様(オーナー)や管理会社から立退きのお話があった場合には,一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

2021年6月17日木曜日

就業中の社用車での事故につき,会社から損害賠償を請求された事例

  就業中に社用車で事故を起こしてしまい、退職を申し出た際に会社から「辞めるなら高額な損害賠償を請求する」「慰謝料を支払わないと辞めさせない」等と言われたため、退職ができないといった方からのご相談を多々お受けしております。

 私が担当した案件のご依頼者様は、お仕事の性質上、社用車の運転が不可欠な会社に勤務されていました。事故当日もご依頼者様は社用車を運転していましたが、交差点内で右折車と衝突する交通事故を起こしてしまいました。事故の態様としては、通常起こりうるものでしたが、ご依頼者様は、合計数百万円を退職の際に支払うよう会社から請求されました。

 その後、ご依頼者様は、裁判手続を通じて会社から請求されたが、とても支払えないため困っているとのことでご相談いただきました。

 会社が、従業員に対して、業務上発生した損害を請求する場合、原則として損害の全額請求することができないという制限が判例上認められています。しかし、会社はその制限を知らず、ご依頼者様は損害の全額について賠償請求を受けました。

 裁判手続の当日、やはり会社は上記制限を考慮せず、損害の全額を請求してきましたが、類似判例等を調査し、過去の事例に比べて明らかに過大な請求であることや、そもそも上記制限を加えた判例の趣旨等を裁判所に対し、説得的に説明し、粘り強く交渉をした結果、1回の裁判手続で、当初の請求額の5分の1以下で和解が成立しました。

 会社からの不当な請求でお困りの労働者の方は多くいらっしゃると思いますが、弊所では上記のような事例に限らず労働問題に強い弁護士が在席しております。

 お勤めの会社から不当な金銭の支払いを請求されている方や、残業代の支払いを受けられない方、労働問題でお困りのことがございましたら是非、弊所の弁護士へお気軽にご相談ください。

2021年4月12日月曜日

後遺障害等級認定に対する異議申立て

「交通事故に遭い,怪我の治療を続けていたが,医者からはこれ以上良くならないと言われてしまい,症状が残ってしまった。事故の加害者に対して損害賠償を請求することができないか。」

「事故による怪我の症状が残っているのに,後遺障害に該当しないと判断されてしまった。何とかならないか。」

このような相談を受けることが少なくありません。そこで,今回は,こうした相談に関連するものとして,自賠責保険の後遺障害等級認定に対する異議申立てについてお話します。

そもそも,後遺障害等級認定とは, 交通事故で怪我を負い,治療を続けた結果,いわゆる「症状固定」(治療を続けてもそれ以上の症状の改善が望めない状態)であると診断された場合に,残存した症状(これを「後遺症」といいます。)が自賠責保険における一定の基準により障害に該当するとの自賠責保険の判断のことをいいます(後遺障害の種類や等級については自動車損害賠償保障法施行令別表第一,別表第二に記載があります)。

後遺障害等級認定がなされると,後遺障害に関する損害賠償請求(後遺障害慰謝料,後遺障害逸失利益)をすることが可能となります。

しかし,症状が残存しているにも関わらず,自賠責保険における基準を満たさないとの理由で,後遺障害等級非該当との認定がなされることが少なくありません。

このような等級認定に不満がある方のため,不服申立ての手続が用意されており,そのうちの一つが異議申立てになります。これは,後遺障害等級認定の判断をした自賠責保険会社または任意保険会社に対し,判断の見直しを求める手続です。

ただし,一度なされた保険会社の判断を覆すことは容易ではありません。

弊所では,交通事故分野の経験豊富な弁護士が在籍しており,後遺障害等級認定に対する異議申立てのご相談にも応じております。

実際に,後遺障害等級非該当との認定がなされた事案において,医療記録の精査や医師との面談,これらを踏まえた異議申立書の作成により,非該当認定を覆し,後遺障害に該当するとの判断を得られた経験のある弁護士も在籍しております。

後遺障害等級認定の結果に納得がいかない,認定された等級が妥当なのか分からない等,お困りごとがございましたら,ぜひお気軽にご相談にいらしてください。



子の引き渡しに関するご相談

   弊所では、夫婦関係が悪化した結果、子供を連れ去られて別居されてしまった等の相談が多くあります。  そこで、今回は子の監護者指定の調停(調停とは、あくまで調停委員という第三者を含めたお話合いです。)・審判(審判は、訴訟に似た手続です。)、子の引渡しの調停・審判及びこれらに...